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移住希望者必見!お得な移住支援制度を活用しよう!

2020年4月29日

支援

 

田舎に移住すると家がもらえたりするって聞いたことありませんか?

本当ですよ!


今、地方は人材獲得のために頑張ってますよ!

とってもお得な移住支援制度があります

住宅、就職、子育て支援などなど

起業、店舗の支援では100万から1000万単位の支援をしてくれるところもあります

ウソじゃないですよ!


条件等いろいろあるかと思いますが、この支援制度を利用して店舗を持つなど夢を叶えることができるかもしれません

また、移住を考えているけど、どの地域にすればいいか悩んでいる人はこの支援制度で選んでみるのも一つの手ではないでしょうか?

移住歴5年のアラフォー女子kumiが移住支援制度について詳しく解説していきます!

 

 

1.移住支援制度とは

 

移住者支援制度とは

移住者が国や地方自治体から支援金、助成金を受けられる制度
各自治体によって受けられる支援は各種あり主なものとして下記のようなものがあります
・家賃補助
・新築、リフォーム補助
・就職、起業支援
・結婚、出産祝い金
・医療費無料(18歳以下)
・移住体験補助 

こんなにあるの!だったら移住した方がいいかも!


なんて思った方も多いかもしれませんが

支援を受けるには各種条件がありますよ!

では実際どんな地域でどんな支援が受けられるのか詳しく見ていきましょう!

 

 

2.移住支援制度

 

①移住支援金 最大100万円


地方創生政策の一環ですがもらうには条件がいろいろあります!

条件
移住元:東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)
移住先:東京圏以下の道府県又は東京県内の条件不利地域へ移住者
就職・起業:移住支援事業を実施する都道府県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業したかた又は起業支援金の交付決定を受けたかた

これ以外に細かな規定があるので一度地方創生のサイトでご確認下さい

地方創生

 

単身者60万円、世帯100万円の支援金がもらえます

その他指定する企業への就職など条件がありますが、かなり条件のいい支援制度ではないでしょうか?

世帯で引っ越す場合、移動の費用だけでかなりかかりますもんね

一度条件に当てはまるかどうかなど確認してみるのもいいのではないでしょうか?

マッチングサイト

 

 

 

②起業支援金 最大200万円


こちらも地方創生政策の一環で移住支援制度と同じように条件があります

条件
東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと
公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと
起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること

また、支援事業の概要で事細かく書いてありますが、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象とし事前に審査を受け交付が決定した場合、起業に必要な経費の2分の1(最大200万円)を交付するとあります

事業分野として、地域産物を活用する飲食店とありますので自分のお店を持ちたいと思っている方は夢が叶うかもしれませんね

企業支援

 

③譲渡型定住促進住宅


茨城県境市

移住を目的とし20年住み続けるとその土地と家を無料譲渡してもらえる制度

第三期の募集は終了しましたが、4期の事業が開始したのでまた新規募集があると思います

定住促進戸建住宅

 

その他の自治体でも既に家が建ててある場合これから建てる家をある程度指定することができる場合などがあります

どこの自治体にもある制度ではないのでこの町に住みたい!と思っている方は、自治体に定住促進住宅があるか一度問い合わせをしてみて下さい!

 

 

④米10俵プロジェクト


岐阜県飛騨市

移住世帯を対象にお米1俵を10年間もらえる制度

飛騨市に移住をして3年以内に住宅を新築または購入した方が対象

お米を10年頂けるのはありがたいですね

10俵プロジェクト

 

 

地域おこし協力隊の情報はこちら

もっと詳しく

暮らしのこれからを変える地域おこし協力隊募集中

 

3.子育て支援

 

①18歳まで医療費無料


2019年4月の時点で541の自治体で18歳までの医療費助成を行っているそうです(厚生労働省より)

北海道南富良野町はなんと22歳までを対象としています

子育て中の方にはありがたい制度ですね

 

 

②おむつセット定期便


兵庫県明石市

2020年秋より開始!紙おむつや粉ミルクを無料配布

生後3か月から1歳までの誕生月までの計10回

子育て経験のある方が届けてくれるから相談にのってもらうこともできそうですね!

 

その他子育て支援に関しては保育費無料小中学生1人1台タブレットを配布など、あらゆる制度が設けられています

 

 

 

4.移住支援制度の探し方とポイント

 

①JOIN


移住・交流ナビサイト

2019年度版の全国自治支援制度がまとめてあります

JOIN

 

 

 

②komforta


移住サポートサイト

サポートの登録をすると自治体からの最新情報が届きます

移住マッチングシミュレーションもあり自分に合う移住先を探すこともできます

komfortaは ↓ こちらから

 

POINT

移住をする前に必ず受けたい支援制度について自治体へ確認しましょう!

支援制度の条件を満たしているか!

制度が変更される場合もあるので、必ず最新情報を確認しましょう!

 

 

まとめ

 

今回は、移住支援制度について解説しました

国、地方自治体は首都圏の人口過密地方の過疎化を食い止めるために移住希望者が地方へ移住しやすいよう起業子育て住宅支援などあらゆる制度を設けています

支援を受けるには各種条件があります地方移住を考えている方はこれらの制度を有効に活用してみて下さい!

 

 

 

 

   

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